○谷本委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
○谷本委員 福水長官、どうもありがとうございます。 それでは、実際この農商工連携をしていく場合に、例えば経済産業の関係であれば各地域の商工会、商工会議所との連携、あるいは農林水産省であれば農協との連携、こういったものが不可欠になってくると思いますが、この農商工連携において、農協あるいは商工会、こういったものにどのような役割を期待されているのか、聞かせていただきたいと思います。
○谷本委員 新藤副大臣、今村副大臣、どうもありがとうございます。 今、認定の話も出ましたけれども、これはちょっと通告していたかどうかあれですが、農商工の連携というのはさまざまな形というのが考えられるというふうに思うんですけれども、それぞれ個別に見たときの認定の要件というのを説明いただければというふうに思います。
○谷本委員 どうもありがとうございます。 しっかり産地強化は取り組んでいただきたいと思いますし、同時に、大規模な農家だけではなくて、この農商工連携については小規模農家というものに対する支援も重要になってくると思いますが、その点についてはどのように考えられているか、御説明いただきたいと思います。
○谷本委員 ありがとうございます。この下請取引の適正化に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、今いろいろな中小企業団体にお話を伺いますと、事業承継税制の創設を望む声が非常に強く出されております。自民党の経済産業部会の事業承継問題検討小委員会においても、本年六月十九日に中小企業の事業承継円滑化に向けた提言という形でまとめたところでございます。
○谷本委員 どうもありがとうございます。 我々国会議員も、東京に集まって、国としてどうしていくべきかという議論を一方でしながら、同時に、常に自分の地元があって、地方の立場でどうすべきか、この二つの考え方をしっかりすり合わせていかなきゃいけないというのが我々国会議員の仕事のありようだと思います。
○谷本委員 ありがとうございます。 一方で、検討委員会の方の報告の中では、債務は完全に履行する、つまり、地方債のデフォルトは想定せず。これはリスクゼロという考え方だというふうに思われるんですが、今のビジョン懇談会の側の考え方を含め、この点についてどう考えられているのかを石井知事の方から御説明いただきたいと思います。
○谷本委員 わかりました。今しっかりとそれは議論されていると。 では、そのことも踏まえて、検討委員会の方で、どのような議論、どのような考え方でこれが出されたのか、簡単に御説明をいただければと思います。石井知事からよろしくお願いします。
○谷本委員 時間が来ましたので終わりますが、さらなる連携を深めて、しっかりさまざまな犯罪の解決に努力をしていただきたいと思います。 終わります。
○谷本委員 確認ですが、明文上はないけれども、実務上はしっかり決まっているということでよろしいでしょうか。
○谷本委員 今お答えをいただいたわけですけれども、先ほども言いましたが、この防空識別圏、これは領土、領空と関係ないとはいいながら、やはり国土、領土の防衛、あるいは領空、領海の防衛というものと密接に関連しているわけでありますから、全く関係ないというわけにはいかないと私は思います。
○谷本委員 それでは、半円を描くように十二海里、運用で台湾側がしている、それに対して日本側はどういう対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
○谷本委員 どうもありがとうございました。
○谷本委員 わかりました。 このシステムの問題は、非常にまた重要な問題でもありますし、国民の生活に深く関係するものでもありますので、しっかりとした検証をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、郵政民営化委員に関する質問をしたいと思います。 これは法律の中にも書かれてはおりますけれども、この郵政民営化委員、まず、どのような手順で選任されるかという点を説明していただきたいと思います。
○谷本委員 この民営化に関しましては、準備期はもちろん、移行期においても、しっかり国会の側からも検証をし、さまざまな意見を出していくべきだと私は考えますが、この委員の選出に関しまして、総理が任命をするという形ではありますけれども、この民営化委員の活動に対して、それでは国会はどのように関与をしていくのかという点を説明を願いたいと思います。
○谷本委員 与党側の数字が後で違う数字が出てきた、これは私も遺憾だというふうに思いますが、だからといって、民主党法案の中に数字がないということが別に肯定されるわけではありません。実際ないわけで、そこは、そっちが悪いからこっちは悪くないという話にはならないというふうに思います。
○谷本委員 わかりました。ということは、また詳しいいろいろなデータがそれだけたくさん政府から出てきた、今精査をされている、もしかすればそれはもう一度計算をし直していろいろ変わってくるかもしれない、そういうこともあり得ると理解してよろしいですか。
○谷本委員 実は、いろいろなつながりがありまして、一昨年九月に四日間ほどキューバに、同僚の若い議員ばかり七名で訪問してまいりました。そして、そこで、ポスト・カストロと言われているようないろいろな政治家の方々と四日間を費やしてお話をしてまいりました。
○谷本委員 ありがとうございました。 この問題については、やれることは何でも、とにかくあらゆる手段を尽くして少しでも結果を出すという形で、ぜひとも全力で今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。 質問をがらっと変えますが、本来用意していた質問で、時間が少なくなりましたので飛ばすところがあるかもしれませんが、キューバの問題について少し伺いたいと思います。
○谷本委員 大臣、このヘルムズ・バートン法に対しまして、国際社会あるいは日本の反応というものはどういうふうに御理解をされていますか。
○谷本委員 多少はという言葉もありましたが、しっかり自由度を確保できるようにしていただきたいと思います。 細切れになりますが、続きまして、義務教育費国庫負担金の改革について伺いたいと思います。 この退職手当と児童手当だけを暫定的に一般財源化する、そして税源移譲を、すぐに行うわけではなくて、税源移譲予定特例交付金により財源措置する、これは非常にわかりにくいやり方だというふうに思うんです。
○谷本委員 時間がなくなってまいりましたので、まだ少し質問があったんですが、それはやめにしまして、最後に、これも通告しておりませんが、一言だけ大臣にお伺いしたいのは、この法案とは関係ありませんが、先ほど言いました難問の中に地上波デジタルの問題というのがございます。
○谷本委員 蛇足ですが、実は興味がありますので。東京は今見られるようになりましたので、テレビを買ったんです。しかし、九段宿舎は実は映らないんですね、向きが悪いということで。何とかこういう状況を改善していただければと思います。 以上で質問を終わります。
○谷本委員 この特区構想の中で提案されるいろいろな規制改革は、本来であれば、一部ではなくて、本当に大臣言われるとおり、全国で一斉にやれるのが一番いいんですけれども、なかなかそれが難しい中で、一部地域だけでスタートしたものに対してはやはり一刻も早く評価を下していって、中にはなかなか全国になじまないものも出てくるかもしれませんが、できるだけできるものは全国でやっていく、それのスピードをできるだけ速めていっていただきたいというふうに
○谷本委員 力強い答弁をありがとうございます。しっかりとこれを前向きに進めていけるよう、我々もしっかり協力をしていきたいと思いますが、何よりも大臣の前向きな、しっかりした意思が一番大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして二問目に移りますが、この四月に、五十七件、第一次認定が行われました。
○谷本委員 質問は以上でありますけれども、今まで非常に規制緩和が進みにくかった、特に教育の分野あるいは農業の分野、教育改革また農政の改革、非常に今問題をたくさん抱えている分野でもあります。また、医療の分野も同じだと思います。
○谷本委員 非常にこれは極端に途中でふえますので、これが本当に公平であるかどうか、またそういう議論もあるかと思うんですが、それより何より、先ほど大臣が言われました、これはもともと不公平な制度ではないか、そのとおりだと思います。
○谷本委員 終わります。
○谷本委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。 私は、労働基本権を公務員制度改革という視点それから男女共同参画という視点、この二つの視点から議論するに当たり、それぞれ次の点を申し述べたいと思います。
ＩＬＯのことにつきまして、特に、前回の小委員会でも議論があったところでございますが、私は、先ほど谷本委員がおっしゃった意見に賛成でございます。今後議論を深めるとしても、憲法の条文に照らしながら、しかも、労働基本権の日本におけるあり方というもの、実態というもの、そういうことを総合的に十分に勘案して将来の方向を定めるべきであると思っております。 以上申し上げておきます。